院内保育士の処遇改善早く

国の通知受け　新潟県に共産党が要望

　厚生労働省が出した病院内保育所で働く保育士の賃金単価引き上げの通知を受け、日本共産党新潟県委員会と地方議員一同は２６日、新潟県に対して病院内保育士の処遇改善を速やかに行うよう要望しました。遠藤れい子前県議、鈴木映新潟市議らが参加しました。

　遠藤氏は、長岡赤十字病院の看護部長、副院長を勤めた経験からも、「一般の保育所で預かることが難しい３歳児未満や夜間保育も担う院内保育所は、医療従事者が安心して働くため重要な役割がある」と強調し、▽県の補助金単価の増額と、今年４月から遡及適用▽国の基準改定待ちにせず、県独自に改善措置▽処遇改善が実施されるか実態調査―の３点を求めました。

　応対した県医師・看護職員確保対策課の担当者は、「今年度の実施は困難。来年度については、全体予算の中で検討」すると答えるにとどまりました。

　参加者は、「院内保育所は無認可のため、国が行ってきた保育士の処遇改善の対象外で、一般の保育士より低い賃金水準になっている。だから国も今回の通知を出した。速やかな改善を」「医療機関の経営危機、医師・看護師確保の対策としても重要」と求めました。（2025年11月29日『しんぶん赤旗』）