存立危機事態　発言撤回を

市民アクションが19日行動

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は１９日、新潟市で「怒りの日」宣伝を約４０人の参加で行いました。「高市早苗首相が国会で『台湾有事は存立危機事態になりうる』と発言したことを撤回させ、集団的自衛権行使を許さない声を上げよう」などと訴えました。

　憲法共同センターの寺崎洋子共同代表は、台湾有事発言など「危機をあおって大軍拡の口実にすることは許されない。日中間で『互いに脅威とならない』と交わした合意にもとづく冷静な対応こそが必要。戦争をしたがる首相はいらない」と批判。高市首相は、安保３文書の改定や軍事費をＧＤＰ比２％への拡大を前倒しして、さらに３・５％への軍拡を狙っているが、「その財源は消費税なら４％増税が必要になる。アメリカの要求ばかり受け入れ、物価高騰や低賃金で苦しむ国民生活には目を向けない政治を続けさせていいのか」と訴えました。

　参加者は、「過労死が増える恐れがある労働時間の規制緩和に待ったをかけよう」「市場任せで米農家を減らし米不足を起こした農政を反省し、軍拡より農業予算を増やして国民の食料確保を」などと訴えました。（2025年11月22日『しんぶん赤旗』）