再稼働不安明らか 柏崎・刈羽 知事の許容許されない

新潟県民ネット 意識調査
会見する(右から)大賀、佐々木、中山の各氏ら=13日、新潟県庁

 新潟県の「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局は13日、県庁で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる独自の県民意識調査の結果を発表しました。

 佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、▽再稼働の是非について6割の県民が反対し、県の調査を裏付けるもの▽津波対策などの安全対策は「十分ではない」が56%、避難計画など原子力防災は「十分ではない」が66%▽「安全に避難することなどできない」が55・4%―など多くの県民が再稼働に不安を抱えていることは明らかだと指摘。花角英世知事は11月中にも再稼働の是非の判断をすると言われているが、「この県民調査結果をみても、再稼働を許容する判断をするならば、原発に反対・賛成以前に、民意とは何か、民主主義の根幹を問う問題になる」と話しました。

 世話人の大賀あや子事務局長(52)は、福島原発事故で福島県大熊町から避難してきた体験から「事故時の避難や再建の見通しについて『十分だ』という回答は数%しかいないにもかかわらず、再稼働に賛成する人が一定いるのは、災害当事者からすると矛盾を感じる」と話しました。

 中山均・新潟市議は、県が実施した意識調査は、対象の偏りや設問が誘導的な欠陥があったが、「再稼働の条件は整っていない」「東電の管理には不安」とする回答が6~7割に達し、「報道機関の調査や私たちの独自調査でも同様の傾向で、県民の6割が再稼働に不安を持っていることは紛れもない事実だ」と強調しました。

 主な設問と回答は以下の通りです(全問回答数802件・数字は%)/◎柏崎刈羽原発の再稼働の是非▽賛成16・35▽どちらかといえば賛成14・32▽反対36・16▽どちらかといえば反対24・70/◎知事が公約している「県民の信を問う」方法▽県民投票61・62▽県知事選7・63▽再稼働承認の県議会決議14・16/◎東京電力が柏崎刈羽原発を運転すること▽安心して任せられる6・35▽不安はあるがやむを得ない32・60▽とても不安で任せられない48・96/◎自然災害と原発事故が同時発生した時の避難▽十分避難できる6・09▽不安はあるが避難できるのではないか26・49▽安全に避難することはできない55・35/◎避難後の住居や生活の再建の見通し▽十分見通せる3・74▽なんとか見通せる21・32▽とても見通すことなどできない60・35(2025年11月15日『しんぶん赤旗』)

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