県民６割「条件整わず」

柏崎刈羽の再稼働　新潟県で意識調査

　新潟県は6日、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市・刈羽村）の再稼働に関する「県民意識調査」の結果を発表しました。「再稼働の条件は現状で整っているか」の問いに「そう思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と否定的な回答が計60％にのぼり、「そう思う」の計37％を大きく上回りました。

　同調査は、花角英世知事が否定的意見を付けて4月県議会で否決された県民投票条例に代わる「再稼働の判断の材料」として9月に実施したものです。18歳以上の県民を対象に、全県30市町村6000人（有効回答数3360）、原発から30㌔圏内9市町村6000人（回答3463）に実施しました。

　この調査では、同原発の安全対策を写真入りで列挙した設問があるなど手法が問題視されていましたが、多数の県民が「いまは再稼働の条件はない」と示す結果となりました。

　また、「東電が柏崎刈羽原発を運転すること」について「心配」が69％となりました。東電への不信が強く、原発が立地する柏崎市でも「再稼働の条件が整っていない」が53％と半数を超えました。

　県はさらに、30㌔圏内の追加調査を実施中で、今月中に結果を発表する見通しです。

　花角知事は今月、柏崎刈羽原発視察や30㌔圏内の首長らと意見交換を行い、これらの結果を踏まえて再稼働の判断について「近いうちに考えを示す」と表明しています。（2025年11月8日『しんぶん赤旗』）