憲法生かす政治へ

比例定数削減を批判

　憲法を守る新潟県共同センターは３日、新潟市で宣伝し、「大軍拡・生活破壊の自民党政治の流れを変え、憲法を生かした自由と民主主義の政治を築こう」などと訴えました。

　共同代表の渡部睦夫・新潟県商工団体連合会会長は、高市早苗首相は、アメリカや大企業の方ばかり見て、日本国憲法が保障する平和や暮らしをないがしろにしていると批判。どの党も参院選で消費税減税を主張したのに、今は主張しない政党やマスコミの姿勢を指摘し、「大企業の内部留保の一部を還元すれば消費税減税を実現できる。国民生活や地場・中小企業を救うため、消費税減税・インボイス廃止を」と訴えました。

　日本共産党新潟地区委員会の中村岳夫氏は、自民・維新が国会議員定数削減を狙うが、国会議員は憲法で主権者・国民の代表と定めた民主主義の根幹であり、「比例定数削減は多様な国民の意見や少数政党を排除し、政府を監視する役割を弱めるものだ」と批判。維新が「企業団体献金の禁止」を自民党と合意できないため、「議員定数削減という偽りの改革を持ち出した党利党略」と指摘し、定数削減を阻止して民主主義を守ろうと呼びかけました。（2025年11月5日『しんぶん赤旗』）