大軍拡が暮らしを圧迫

憲法センター９の日宣伝

　憲法を守る新潟県共同センターは９日、新潟市で「９の日宣伝」に取り組み、「大軍拡が暮らしや教育の予算を圧迫している。戦争しないと誓った憲法９条を守り、平和と暮らしを守ろう」などと訴えました。

　県憲法会議の山口茂事務局長は、新潟県関山演習場を使った９月の日米豪共同演習に続き、２０日から米豪軍も参加する５万８千人規模の自衛隊統合演習では、民間の佐渡空港でヘリコプターによる物資積み下ろし訓練が予定されていると告発。「中止要請を行ってき県民を無視し、軍事訓練を繰り返すのは許されない」と批判し、台湾有事を想定した共同訓練や軍拡はやめて、戦争にさせない対話外交こそ強めようと話しました。

　新日本婦人の会新潟県本部の小東友子会長は、「多くの子どもが虐殺や飢餓で犠牲になっているイスラエルによるガザ侵攻は中止を。日本はイスラエル製武器の購入やめろ」と訴えました。

　県労連の田家真澄副議長は、「大企業の内部留保が過去最高の５４０兆円へ急増する一方で、労働者の実質賃金は年２２万円も減った。大企業は減税、庶民には増税と負担増の冷たい政治をやめよう」と呼びかけました。（2025年10月11日『しんぶん赤旗』）