能登復興へ政治転換

新潟県革新懇が講演会

　新潟県革新懇は７日、能登半島地震被災者共同支援センターの黒梅明事務局長を招いた講演会を新潟市で開きました。黒岩氏は、「被災者をおいてけぼりの今の政治を変えなければ、被災者を救うことはできない」と能登半島地震の現状と課題を話しました。

　黒梅氏は、避難所に多くの避難者が詰めかけたが、水や食料、トイレなどは不足して長期間生活できる環境ではなく、車中泊や壊れた家で生活を強いられた住民が多かったこと、高齢者などの２次避難所は遠く離れた自治体にしか設置できずに家族や地域がバラバラにされ、行政に支援申請することも困難になった問題点を指摘しました。大規模災害はそれぞれの地域や生活で被災状況が異なり、きめ細やかな支援が必要なため、個人では限界があり、国の責任で「住み続けたい」という人権を守り、農漁業など生業や地域を再建することが必要と話しました。

　しかし、石川県は６月末に医療費・介護利用料の免除を打ち切り、受診抑制など深刻な影響が出ていて、軍拡の一方で農漁業や医療・介護を切り捨ててきた政治の転換と運動が求められていると話しました。（2025年9月10日『しんぶん赤旗』）