最賃今すぐ1,500円以上に

県労連など合同宣伝・要請

　新潟県労働組合総連合（県労連）、えちごユニオン、レインボーユニオンは１９日、新潟市で最低賃金の大幅引き上げを求めて合同宣伝し、新潟地方最低賃金審議会と新潟労働局へ要請しました。「６５円引き上げの答申では物価高に追いつかない。最低生計費をカバーできる１５００円以上へ引き上げを」と訴えました。

　最賃審は６日に、新潟県の２０２５年度最賃を６５円引き上げ、時給１０５０円にする答申を出しました。

　県労連の寺崎洋子議長は、「最賃ギリギリの非正規労働者をドッと増やしてきたことが賃金の上がらない国の原因」と指摘。人間らしい生活ができる最低生計費は新潟市で時給換算１８３７円と東京都とほぼ変わらず、「今すぐ全国一律時給１５００円、さらに１７００円を」と訴えました。

　参加者は、「６５円引き上げてもワーキングプアの水準で、最低限度の生活の権利を保障する大幅引き上げが必要」「私たちの運動が、石破首相も１５００円を口にするまで動かした。さらに声を上げよう」などと呼びかけました。

　２０日には花角英世新潟県知事へ、賃上げを後押しする中小企業への財政支援などを要請しました。（2025年8月23日『しんぶん赤旗』）