共産党躍進で要求前へ

日本共産党　新潟でもユース宣伝

　全国ＹＯＵＴＨ宣伝で、新潟市では分野別党後援会と合同宣伝に約４０人が参加。藤野保史元衆院議員がマイクを握り、青年からの質問に答えて「学んだことが社会に生かされるのだから学費無償化は当然」など党の政策を紹介しました。シールアンケートでは約２００人と対話しました。

　「アルバイトをしている友人も多く学業と両立が大変。もっとのびのび学べる社会にして」という高校生の要望に、藤野氏は、「日本は予算に占める教育費が先進国の中で一番少ない。世界平均にするだけで７兆円も予算が増え、教員も増やせます」と答えました。

　「外国人を敵視、差別する政党が出てきて心配」という質問に、藤野氏は、「政治が悪い原因を隠すための差別で、その矛先が生活保護や高齢者などに広がる危険もある。悪い政治の根本にメスを入れることが大切」と答えました。

　３０代男性は、「各党の物価高対策を比べていた。大企業の内部留保課税で消費税減税の提案は、現実的で公平。共産党が有力な選択肢になった」と話しました。（2025年7月８日『しんぶん赤旗』）