市民の権利脅かす
JCP新潟日本学術会議法案を討論
新潟市西区で１３日、日本学術会議法案を考える市民と大学人の討論集会が開かれました。原直史・新潟大学教授と隠岐さや香・東京大学教授が法案の危険性を報告。会場とオンラインの参加者が、「学術の自由への介入は、表現の自由などの市民の権利を脅かすことにつながる」など意見を交わしました。新潟大学有志が呼びかけました。
原氏は、科学者が戦争に動員された反省から、「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」する使命を掲げた日本学術会議法の前文を削除する法案の危険を指摘。隠岐氏は、専門家の自由な意見の保障が、図書館や文化財保護、性的マイノリティーの権利保障など社会的課題の解決に役立ってきたと紹介。新たに政府が任命する監事や評価委員会が活動を監督することになれば、独立性や科学発展の妨げになると批判しました。
討論では、「原発やＬＧＢＴＱなど市民運動も脅かすものだから連携して声を上げることが大切だ」「法案は戦争準備の一つ。県内の他大学、市民に広く呼びかけ、廃案に追い込む行動を」「学生の自由な学びの保障にかかわるので、ほかの学生にも知ってほしい」などの意見がありました。（2025年5月17日『しんぶん赤旗』）
