財源示し消費税減税訴え

北陸信越ブロックいっせい宣伝　新潟市でも

　日本共産党北陸信越ブロックいっせい宣伝で１６日、新潟市の新潟駅前で、渋谷明治新潟市議や平あや子元新潟市議らが宣伝しました。「大企業・富裕層優遇税制を正せば、消費税５％減税の財源はつくれます。責任ある財源で消費税減税を提案する日本共産党を伸ばして、暮らしを守ろう」などと訴えました。

　渋谷氏は、共産党の一貫した追及と国民の声が、各党が消費税減税を主張するまで政治を動かしたと指摘。トヨタが自民党へ５０００万円の献金の見返りに４１４５億円の減税を受けた企業献金の実態を告発した「しんぶん赤旗」日曜版３月３０日号を示し、大企業優遇税制を正す共産党でこそ消費税減税と暮らしを守れると訴えました。

　平氏は、食料品のみの時限的な消費税減税でなく、すべて５％に減税すれば、効果は２倍でインボイス制度も必要なくなると指摘。借金でなく大企業・富裕層優遇減税を正して財源をつくる共産党の提案こそ、恒久的な消費税減税を実現できると強調しました。（2025年5月17日『しんぶん赤旗』）