物価対策　交付金活用を厚く

物価対策を党新潟市議団が申し入れ

　日本共産党新潟市議団は15日、新潟市の中原八一市長に対して、物価高騰による市民と事業所の負担軽減を求める申し入れをおこないました。

　申し入れは、物価高騰により困難な状況にある市民、事業所を支える施策に「重点支援地方交付金」を厚く振り向けるように要望。▽交付金事業は住民税非課税世帯だけでなく、ひとり親世帯や低所得者にも支給▽医療機関、高齢者施設などの水道光熱費や燃料費への補助▽小中学校の給食無償化、食材費補てん▽今年１月から値上げした水道料金の激変緩和対策―など７点を求めました。

　参加者は、「党の市民アンケートに『子どもに果物や牛乳を出せなくなった』など切実な声がある。困難な世帯へ直接支援が届く施策を」「知人が利用する市内の訪問介護事業所が閉鎖された。対策は急務」などと訴えました。

　応対した井崎規之副市長は▽ひとり親・低所得者世帯への支援▽訪問介護事業所のガソリン代の補助―などを担当部局とよく協議したいと答えました。（2025年1月17日『しんぶん赤旗』）