９条生かした外交を

新潟市で党と後援会が宣伝

　新潟市中央区の日本共産党と後援会は４日朝、白山神社前で新春の街頭宣伝をおこないました。鈴木映市議らが、能登半島地震の被災者支援、憲法９条を生かした平和外交などを進める決意を訴え、夏の参院選では党躍進で政治をおおもとから変えようと呼びかけました。配布した「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を受け取り、激励する市民の姿もありました。

　鈴木氏は、能登半島地震から１年経つが、新潟市で液状化被害を受けた家屋を訪問すると、「予算が足りず完全な修理はできなかった」「自己負担額が大きく、今後が心配」など多くの不安の声があると紹介。引き続き被災者支援、物価高から暮らしを守り、子育て・教育支援の拡充に取り組むと訴えました。

　野本孝子元市議は、裏金に象徴される企業・団体献金が、暮らしよりも大企業・軍事優先の税制や政治のゆがみを生んでいると批判。共産党の躍進で、国民の要求と運動が政治を動かす新しい政治を実現しようと訴えました。（2025年1月7日『しんぶん赤旗』）