福祉優先市政に転換を

党北陸信越ブロックいっせい宣伝

　日本共産党北陸信越ブロックいっせい宣伝で20日、新潟市の新潟駅前では、鈴木映新潟市議らが宣伝。賃上げや学費値下げ、学校給食の無償化、暮らしや福祉優先の市政への転換などを訴えました。

　新潟地区委員会の中村岳夫氏は、「年収１０３万円の壁」問題では、働ける時間が焦点になっているが、中小企業に直接支援して賃金を底上げする根本の解決こそが必要と強調。学生がアルバイトしなければ学べない高すぎる学費の引き下げ、給付型奨学金を実現しようと呼びかけました。

　鈴木市議は、12月議会の一般質問で学校給食の無償化を求めたが、市は多額の予算が必要だから単独で実施は難しいと答弁したと紹介。全国では３割の自治体が完全無償化、４割が一部補助を実施し、新潟市の予算の１％未満で実施できると述べ、「ないのはお金でなくやる気だ」と給食無償化を求めました。不要不急の高架道路に新たに４２０億円もの税金を使う公共事業は中止して、その分の財源を暮らしや福祉、子育てに使えと訴えました。（2024年12月21日『しんぶん赤旗』）