市民一丸　希望の政治へ

戦争法強行９年で集会

　安保法制（戦争法）の強行採決から９年となった19日、新潟駅近くの公園で「さよなら自民党政治」９・19「怒りの日」行動集会が開かれ、２５０人が参加しました。県内の立憲野党代表が勢ぞろいし、「戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう」と訴え、集会後にパレードしました。「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟」と「市民連合＠新潟」の共催。

　日本共産党の中村たけお衆院新潟１区候補、立憲民主党の打越さく良参院議員、社会民主党、新社会党、緑・にいがたの代表が連帯あいさつしました。

　市民連合共同代表の水内基成弁護士は、自民党総裁選の顔ぶれは、裏金や統一協会問題の真相解明に背を向け、安保法制を推進した人たちだと批判。自民党の枠中では市民の願いがかなう政治は実現できない述べ、自民党政治にさよならするため、市民と野党が一丸となろうと訴えました。

　中村氏は、私たちの運動が岸田退陣に追い込んだことを確信に、今度は自民党政治を転換しようと述べ、暮らしに希望を実現する先頭に立つと訴えました。

　採択したアピール文は、立憲野党の一部が憲法破壊に賛成し、「共闘は失敗」発言もあることを批判し、安保法制廃止という市民と野党の共闘の原点に立ち返れと求めました。（2024年9月21日『しんぶん赤旗』）