原発再稼働を問う県民投票

条例めざす署名運動へ

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり18日、県民有志が県庁で会見し、再稼働の是非を問う県民投票の実現に向けた直接請求署名運動を10月以降に開始すると発表しました。会見したのは「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」です。

　世話人の水内基成弁護士は、国が再稼働へ動きを強める一方で、能登半島地震の発生で、「原発事故時に安全に避難できるのか」など県民の関心が高まっていると指摘。花角英世知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非は「県民に信を問う」と公約しているが、県民投票こそ県民の意見を最も反映できると強調し、県民投票条例の制定をめざしたいと話しました。

　運動の先頭に立つ請求代表者は医師や僧侶、学生など１１９名が名前を連ねます。署名を集める「受任者」を募り、20万筆を目標に県民投票条例の制定に必要な署名を集めます。署名の収集期間は10月上旬の告示から２カ月間ですが、衆院解散から総選挙投票日までと、市町村長・議員選挙期間中は停止し、その分の期間が投票日以降に延期されます。

　受任者は選挙権を持つ県民であれば誰でもなれます。問い合わせは事務局０８０（７６６８）４４５７まで。（2024年9月20日『しんぶん赤旗』）