実情に応じた支援を

藤野前衆院議員が医療・介護機関と懇談

　日本共産党の藤野やすふみ前衆院議員・北陸信越比例予定候補は13日、新潟県内の四つの医療・介護機関と懇談しました。共通して「必死に経営努力をしているが、このままでは維持できない。地方や現場の実情に応じた財政支援を国や県・市町村からしてほしい」との要望が出されました。

　県内で11病院を運営するＪＡ新潟厚生連（新潟市）の塚田芳久理事長は、へき地の医療や介護も担っているが、訪問介護でも半日で数軒訪問できる都会と違い、新潟県は１日２軒という場合もあり、地方に手厚い交付金などの財政支援が不可欠だと話しました。

　長岡赤十字病院（長岡市）の藤田信也院長は、「地域医療の根幹は高度急性期医療。これを守らねば地域医療は崩れる」と強調。ＩＣＵ（集中治療室）をもつ救命救急センターに今は医師を配置できているが、必要な医療機器や資材への補助金も少なく、国や県からの支援を求めました。

　ながおか医療生活協同組合（長岡市）では、介護サービスの調整をするケアマネージャーが、夜勤のある介護職員より給料が安く、５年ごとの研修・更新が必要なため、なり手不足が深刻で、研修費への補助やケア労働全体の待遇改善の要望がありました。

　藤野氏は「診療報酬制度をはじめ、現場の声を生かした抜本的な改善が待ったなしだ」と話しました。（2024年9月18日『しんぶん赤旗』）