新型コロナの対策強化を

党新潟市議団が市に要請

　新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、日本共産党新潟市議団は９日、新潟市に対して対策の強化を申し入れました。市議団６人全員が参加しました。

　飯塚孝子団長は、市内の病院でも熱中症で救急搬送された患者が、コロナ対応で大変なので入院を断られるなど医療ひっ迫が起きていると指摘。経済的負担からワクチンや検査、治療薬の処方を控える傾向もあるとして、▽感染拡大や高齢者施設でのクラスター発生、医療機関の状況の積極的な発信▽高齢者施設などへの抗原検査キットの配布再開▽ワクチンや治療薬の自己負担への補助―などを求めました。

　応対した井崎規之副市長は、▽ていねいな情報発信をする▽ワクチンや治療薬の自己負担への助成を国に求めている―などと答えました。

　参加者から、高熱で受診した市民が医師から「コロナの検査を受けるか」問われ、自己負担のため検査せず帰った事例も紹介され、必要な検査や治療が受けられるように、自己負担額の軽減を求めました。（2024年8月11日『しんぶん赤旗』）