沖縄基地問題解決求めよ

市民団体が新潟県知事に要望

　新潟県の市民団体が７月26日、花角英世知事に対して、「沖縄県との対話による基地問題の解決を全国知事会で決議し国に意見すること」を求める要望書を県民署名とともに提出しました。

　会見した「沖縄の自由と平等を求める行動＠新潟」共同代表の福本圭介・新潟県立大学教授は、沖縄県民が何度も反対の意思を示してきたのに、国は民意を無視して辺野古新基地建設埋め立てを強行したと批判。在日米軍基地の７割が集中する不平等の下で、米兵の女性暴行事件など県民の人権が侵され続けてきたと指摘。沖縄の基地問題の本質は安全保障の前に人権問題だと述べ、基地を押しつけてきた「本土（ヤマト）」の主権者である私たちに解決の責任があると訴えました。

　長岡市の女性は、戦闘機の騒音で授業や試験が妨げられ、外出時には性暴力の危険を感じる沖縄県の子どもや女性たちの現実を知ってもらい、沖縄の人権を守るため声を上げてほしいと話しました。（2024年8月3日『しんぶん赤旗』）