能登地震　災害の教訓生かす

新潟県　防災対策検討会が初会合

　能登半島地震の災害対応の経験を踏まえて新潟県は、防災計画などの見直しに反映するため、防災対策検討会を設置し５日に初会合を開きました。学識者や防災ＮＰＯ団体、自治体など10人の委員で構成されます。

　非公開の会合後の取材で関谷直也座長（東京大学大学院教授）は、「能登半島地震の教訓を、次の新潟県の災害に備えるために生かす議論をしていきたい」と述べ、県が提案した地震・津波からの避難、道路寸断などによる孤立地域対策、避難所運営、原子力災害との複合災害時の対応の４項目の課題のほか、委員から意見が出されたインフラ復旧や災害に備えた地域コミュニティーの構築、人材育成なども検討することを確認したと話しました。

　「地震・津波はいつ起きるかわからないので、できるだけ早く対策を整えて県の政策に生かすことが大切」と述べ、全体の議論の期限は区切らないが、来年度の県の予算や計画に反映するものは早く議論を進めたいと話しました。（文は2024年6月8日『しんぶん赤旗』）