日米安保大変質　未来なし

原水協など共同宣伝

　新潟県原水協と県憲法共同センターは９日、新潟市で共同宣伝をおこない、「軍事力ではなく対話努力で核廃絶、平和を」と訴えました。日本共産党の中村たけお衆院新潟１区予定候補もマイクを握りました。

　原水協の垣内秀司事務局長は、ウクライナやガザ侵攻で「核兵器は戦争の抑止力になるどころか、核を持つ国の横暴な戦争の手段にしかならない」ことが明らかになったと指摘。

今こそ日本政府は核廃絶の先頭に立つことが必要だと述べ、被爆80年に向けた「非核日本キャンペーン」にとりくみ、核廃絶の運動と世論を広げようと呼びかけました。

　中村氏は、岸田首相は歴代の自民党政権が憲法違反と言ってきた敵基地攻撃能力などを推進し、日米共同声明は自衛隊を米軍の指揮下に置くなど日米安保を大変質させるもので、アジア太平洋の分断と軍事的緊張を高める未来なき道だと批判。「外国から攻められる」と心配する声に対し、外交努力で戦争を防ぐことこそ平和を守る一番の力だと訴えました。（2024年5月11日『しんぶん赤旗』）