液状化被害どうする

新潟被災地　復旧へ学習会　　能登地震　被災者から不安の声

　能登半島地震で震度５強を観測して液状化による家屋・宅地被害が広範囲で起きた新潟市西区で17日、液状化の地質的背景や復旧の課題を学ぶ学習会が開かれ46人が参加しました。講師は地質調査会社の技師で理学博士の鴨井幸彦さん。主催は新潟県災対連です。

　鴨井氏は、液状化は「砂地盤」で「まだ良く締め固まっていない」「地下水位が高い」の３条件が揃う地盤や盛土造成地で発生しやすいと解説。鴨井氏ら専門家と国土交通省が作成した『新潟県内液状化しやすさマップ』（２０１２年）で「危険度４」に区分された砂丘縁辺部（寺尾など）や旧河道（善久など）などで今回の液状化が起きたと指摘しました。

　３条件のどれかを取り除く地盤改良などの対策工事が有効ですが、建っている家の下の地盤改良は難しく、地域単位の対策には住民間の調整も必要で、行政の関わりが大事だと話しました。また、地震や水害に強い安全な場所に住むなど地盤の特性に合わせた土地利用が、防災・減災には重要と強調しました。

　複数の被災者から「今も家の傾きやひび割れが続き、液状化はいつ止まるのか」と不安の声がありました。鴨井氏は「液状化現象は終わっていますが、噴水・噴砂でできた空洞や地下水など別の原因が考えられ、専門的調査と対策が必要です」と答えました。

　「私の町内でも学習会をしてほしい」「災対連には、被災者と行政が参加した学習会を開いて、国を動かす呼びかけをしてほしい」などの要望もありました。（2024年3月21日『しんぶん赤旗』）