最賃引き上げ非正規救え

新潟県労連が労働局に要請

　新潟県労働組合総連合は６日、新潟労働局に対して、最低賃金再改定のため最低賃金審議会へ諮問することを求める要請書を新潟県内90団体の要請署名とともに提出しました。各分野の労働者が、非正規雇用やダブルワークで働く職場や生活の実態を紹介し、最賃引き上げを求めました。

　寺崎洋子県労連議長は、非正規で働く労働者が全労働者の４割を占め、そのうち７割が女性で最低賃金近くの低賃金のため、食べるだけで精一杯の生活に追い込まれていると強調。パート労働者は組合未加入者が多く、最賃が唯一の賃上げの手段であり、関東甲信越・北陸13都県で最下位の新潟県の最賃を直ちに引き上げるため、新潟県最賃審議会に諮問するよう求めました。

　応対した担当者は、労働局長と県審議会に要請内容を伝えると答えました。

　参加者は「昨年の春闘ではトラック運転手がさまざまな運動と交渉をおこない月３０００円のベアを勝ち取ったが、昨年の最賃改定は月６０００円の賃上げに相当する。賃金底上げに大きな影響を与える最賃の引き上げを」などと訴えました。（2024年3月8日『しんぶん赤旗』）