戦争準備よりも暮らし支える政治に

新潟市で１１・３憲法大行動

　新潟県の９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟と市民連合＠新潟は３日、新潟市万代で１１・３憲法大行動宣伝にとりくみ、８０人以上が参加。「戦争準備よりも暮らしを支える政治に」などと訴えました。

　マイクを握った市民連合の磯貝潤子共同代表は、ウクライナとロシアの戦争、ガザ地区とイスラエルの戦争で犠牲者の４割が子どもという悲惨な状況を見て、第２次世界大戦の反省から戦争をしないと誓った日本の憲法の重要性を感じていると強調。「改憲の議論をする前に、未来が見えない私たちの生活を変えろ」と訴えました。

　憲法会議の山口茂事務局長は、政府が専守防衛を投げ捨て大軍拡や南西諸島の軍事拠点化を進めることが、日本を戦争に巻き込む危険になると指摘。関山演習場で１５日から予定の日英共同軍事訓練の中止を訴えました。

　参加者は「憲法２６条の義務教育の無償を生かし、子どもたちが健康で安心して教育を受ける権利を守り、学校給食無償化を実現しよう」（新日本婦人の会）、「１０月から新潟県の最低賃金が時給９３１円になったが１日８時間働いても月１６万円程度で、とても人間らしい暮らしはできない。最賃引き上げの声をあげよう」（生協労組）などと訴えました。（2023年11月10日『しんぶん赤旗』）