野党会派と日本共産党が共同で新潟市に

「安倍元首相の国葬に反旗掲揚や市長の参列は行うな」

　新潟市議会の日本共産党議員団、民主にいがた（立憲民主党系）、ネットにいがた（社民党、新社会党系）の3会派と無所属議員2人は23日、中原八一市長と井崎規之教育長に対し、安倍元首相の国葬について国から協力要請があっても市役所庁舎や学校などでの半旗掲揚や市長の参列などを行わないよう申し入れました。日本共産党議員団は５人全員が出席しました。

　申し入れでは、国葬には法的根拠や明確な基準がなく、国会への説明や審議が何もなされず、安倍元首相の功罪やその評価には多くの議論がある中で閣議決定されたことは著しく正当性を欠くものであり、各種世論調査でも反対が賛成を上回っていると指摘。憲法で保障されている思想・良心の自由や教育の中立性を確保する立場から、半旗掲揚などの要請があった場合も応じないよう求めました。

　対応した野島晶子副市長は「まだ国から通知は届いていない。市民や職員に（弔意の）要請はこれまでもしていない。通知が来た場合は慎重に判断する」と述べました。また、井崎教育長は「教育基本法が定める政治教育の禁止、教育の中立の立場を貫くことは従来通り。（中曽根元総理の内閣・自民党合同葬の際、学校に通知を出さなかった）前回と大きく変える要素はない」と述べました。