長岡市に発熱外来の増設など要望

　日本共産党中越地区委員会、遠藤玲子県議、党長岡市議団が新型コロナ対策の現時点での強化点を要望しました。

　日本共産党中越地区委員会と長岡市議団は１９日、新型コロナ対策に関する１３回目の要望書を長岡市に提出しました。齋藤実地区委員長と遠藤玲子県議、笠井則雄、諸橋虎雄両市議、服部耕一前市議（市議予定候補）らが参加し、現場の実情を訴えて対策強化を求めました。

　齋藤氏が、党が第７波の緊急対策を政府や県にも要請してきたことを紹介し、要請の概要を説明しました。要請内容は▽発熱外来の増設や医師・看護師の派遣▽学校・保育所、事業所などを通じて抗原検査キットを広く配布・活用、濃厚接触者の検査の公費負担▽医療機関や高齢者施設などの頻回の無料ＰＣＲ検査▽陽性者の相談体制の強化▽コロナ禍の地域経済の実態調査―など１１項目です。

　遠藤県議は、急増する発熱外来の患者が、救急病院や休日診療所に集中していると指摘。ドライブスルー方式で検体を採取する休日診療所では、担当看護師２人が屋外の炎天下で断続的に業務をおこない、多い時は朝から夜９時までかかった事例を紹介し、発熱外来の増設と体制強化、環境改善を求めました。

　笠井市議は、市の実施するＰＣＲ検査や自宅療養者への食料支援などの周知の強化を求めました。

　応対した大滝靖副市長は、発熱外来やＰＣＲ検査の実情を再調査し、市の支援制度もよりわかりやすく周知したいなどと答えました。（「しんぶん赤旗」2022年8月23日付より）