原発の地質データを示せ

馬場ひでゆき県議が初質問で要求

　４月の県議選で上越市区から日本共産党推薦で初当選した馬場秀幸県議（無所属）は19日、県議会防災・脱炭素社会づくり特別委員会で初めて質問しました。東京電力柏崎刈羽原発の地盤の安全性を判断する議論をつくすために、東電が追加で実施した地質調査データの開示を県から働きかけるよう求めました。

　新規制基準では、原子炉などの重要施設は、約12～13万年前以降に活動した可能性がある活断層の上には設置できないとされています。柏崎刈羽原発の敷地内には38本の断層が見つかっており、それらの断層が切断する地層の年代が争点になっています。

　東電が20万年前の古い地層と主張する一方で、大学教授らがつくる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」は、約12・５万年前以降のものである可能性を指摘しており、馬場氏は「新規制基準に適合するかどうかの重要な論点だという認識があるのか」と、ただしました。

　県の原子力安全対策課長は、「地層問題は東電の評価を原子力規制委員会が妥当と評価した結果、設置変更許可などがされていると認識している」と答えました。

　「研究会」は、東電が柏崎平野南東部で追加調査（２０１９年～20年）したボーリングデータの開示を求めていましたが拒否されていることから馬場氏は、県が開示を働きかけるよう強く求めました。

　原子力安全対策課長は、個別のデータ開示を求める考えはないとする一方で、「東電にはできる限りの開示と説明を求めていく」と答えました。（2023年6月23日『しんぶん赤旗』）