「暮らし最優先の政治に」に共感

新潟市中央区で女性後援会が訴え

　新潟市の日本共産党中央区女性後援会は９日、本町商店街で毎月恒例の宣伝をおこない８人が参加しました。鈴木映新潟市議や後援会員が、学校給食無償化や暮らし最優先の政治の実現などを訴え、手を振る学生や「共産党に頑張ってほしい」と激励もありました。

　鈴木氏は、生活相談で「暮らしが大変だから楽に死ねる薬がほしい」と話す市民がいたと述べ、いま必要なのは「安心して生きていける薬」であり、利益最優先で困ったら自己責任という新自由主義の自公政治を変え、暮らし応援・福祉充実の社会に変えることと強調。政府は物価高対策で住民税非課税世帯に３万円の給付金を決めたが、２人世帯で年間10万円以上の負担増の試算があり、金額も支給対象世帯も不十分で拡充が必要と訴え。現場の声を市政に届け実現する先頭に立つ決意を話しました。

　参加者は、「日本共産党が市議選で公約に掲げた学校給食無償化は、市の予算の１％で実現が可能です。三越跡地の再開発や栗ノ木バイパス高架化工事に多額の税金を使うのは止めて、税金は市民の暮らしや教育に使わせよう」「大軍拡・大増税や、自衛隊基地は守るが周辺住民は守らない基地強靭（きょうじん）化計画を止め、平和外交を」などと訴えました。（2023年6月13日『しんぶん赤旗』）