統一協会関連団体に公共施設を貸し出すな

党新潟市議団が新潟市の申し入れ

　日本共産党新潟市議団は８日、新潟市に対し統一協会関連団体に公共施設を貸し出さないよう申し入れ、反社会的団体に毅然とした対応をとることを求めました。

　統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が２０２３年度女子留学生日本語弁論大会を全国28カ所で計画し、７月９日の新潟大会は昨年と同じ新潟市の公共施設で予定されていることが判明しました。

　申し入れには６人の市議全員が参加。倉茂政樹市議は、関連団体のイベントは、統一協会の正体を隠して実績をつくり宣伝する材料になり、新たな被害につながる恐れがあると指摘。世界平和女性連合は、統一協会の教祖文鮮明が創設し、文の妻・韓鶴子が総裁を務める関連団体であり、施設貸し出しを取り消すよう求めました。

　応対した野島晶子副市長は、公共施設の貸し出しは地方自治法と市の条例にもとづき判断し、「公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められる場合」は許可しない条項に、世界平和女性連合は該当せず許可取り消しはできないと答えました。

　武田勝利市議は、世界平和女性連合による被害を伝える「しんぶん赤旗」記事を示し、公の秩序に反する団体であり、市条例にもとづく許可取り消しを求めました。

　しかし野島副市長は、公序良俗に反するかどうかは国が判断することであり、国がまだ統一協会の解散命令を出さず、世界平和女性連合を関連団体と認定していないので、許可取り消しはできないと答えました。（2023年6月10日『しんぶん赤旗』）