給食無償化は当然の要求

長岡市で学校給食を考える学習会

　新潟県長岡市の安全・安心な学校給食を求める会は28日、学校給食を考える学習会を開き約40人が参加しました。農民連、農協労組、新婦人などでつくるＴＰＰ参加反対中越地域協議会が母体となり、食の安全と子どもの権利を守ろうと会を立ち上げました。

　日本と韓国の事例から地域の食と農業、未来を形作る給食のあり方を考える映画『希望の給食』を視聴した後、参加者で意見を交わしました。

　元養護教諭の田口孝（たか）さんは、学校給食法が掲げる「七つの目標」は、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進」のほか、「学校生活を豊かにし、社交性や協同の精神を養う」「自然の恩恵に理解を深め、生命や自然を尊重する」など給食を教育の一環に位置づけていると紹介。生きる基本を学ぶ教育であり、憲法が保障する義務教育の無償化として、学校給食の無償化は当然の要求と訴えました。

　２人の子の母親は、地元産米を使い、のっぺ汁や煮菜（にいな）など郷土食も出る長岡市の給食の様子や、新婦人の子育て世代の班会で、学校に支払う費用の大半が給食費なので無償化すればとても助かると共感になると紹介。「給食費を払うのはあたり前」「無償化すると給食の質や安全は大丈夫か」などの疑問もあり、ていねいな対話も必要と話しました。

　長岡市などの議員も「市の予算の１％で給食無償化は可能。運動と一体に議会で求めていきたい」など決意を話しました。

　最後に、学習会を力に請願や署名にとりくもうと提起されました。（2023年5月31日『しんぶん赤旗』）