最低賃金の低さを告発

新潟市で春闘全国統一行動の宣伝

　新潟県春闘共闘会議と新潟県労働組合総連合は９日、新潟駅前で春闘全国統一行動の宣伝にとりくみ、各分野の労働者が現場の実態や要求を訴え、「ともに賃上げ、労働条件改善の声を上げよう」と呼びかけました。

　生協労働者は、物価上昇に給料が追いつかない状況に、非正規労働者から「シングルマザーで２人の子を抱え、トリプルワークをしているが生活が苦しい。正規になっても今の収入より減るため働き方を変えられない」「週５日勤務で父親の介護をしているが、今の給料では将来が心配」などの声があると紹介。格差と貧困の加速を止め、普通の暮らしができる社会を求めて声を上げようと訴えました。

　介護労働者は、慢性的な人員不足に加え新型コロナで、陽性の職員が休めず利用者の介護をする事態も生まれていると告発。「予算は軍事費でなく社会保障に使い、安心して医療、介護を受けられる社会を」と呼びかけました。

　県労連ユニオンの寺崎洋子さんは、全国最悪クラスの新潟県の人口減少、特に20代女性の県外流出の背景には、関東北信越13都県の中で12番目の最低賃金の低さがあると指摘。最賃の引き上げ、ジェンダー平等を進めることが人口も増える道だと訴えました。（『しんぶん赤旗』2023年3月11日）