専守防衛から先制攻撃が可能な国への大転換を許すな！

市民アクション＠新潟が新潟市中央区で訴え

　「専守防衛から先制攻撃が可能な国へ大転換する閣議決定を許すな」―９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は15日、新潟市で緊急宣伝を実施し60人近い参加者がプラカードなどを持ち、市民に「大軍拡・大増税反対」を訴えました。

　マイクを握ったＩ女性会議新潟県本部の内田洵子議長は、戦後70年以上守り続けてきた平和憲法にもとづく国のあり方を、国会審議もせず閣議決定で覆すことは立憲主義の破壊で許されないと批判。満州引き揚げで妹２人を亡くした体験を話し、子や孫を戦争に巻き込む国にしないため、１人１人が声をあげようと呼びかけました。

　日本共産党県委員会の、たいらあやこ氏は、岸田政権は５年で43兆円の大軍拡を国民への大増税・負担増で進めようとしていると批判。歴代政府の専守防衛の憲法解釈を覆す敵基地攻撃能力の保有は、相手国から攻撃される前に先制攻撃するもので、憲法９条とアジアの平和を破壊すると指摘。ある国を排除し地域を分断するのではなく、すべての国が参加する平和の枠組みこそ戦争回避の一番の道と確認されたアジア政党国際会議と党志位和夫委員長の発言を紹介し、憲法９条を生かした平和外交の努力こそが政治の責任と訴えました。（2022年12月17日『しんぶん赤旗』）