医療・介護事業者が県に新型コロナ対策の支援拡充を要請

　新潟県社会保障推進協議会と新潟県民主医療機関連合会（民医連）、医療・介護福祉事業者などは11月30日、新潟県の花角英世知事に対して、新型コロナ感染症対策にともなう支援拡充を要請しました。日本共産党の遠藤れい子県議も同席しました。

　要請は▽クラスターが発生した医療機関に対しても、一般入院病床の休止にともなう空床確保の補助の実施▽コロナ下における介護サービス体制確保事業について、クラスター発生などで基準を超える申請があった場合の個別協議の実施▽インフルエンザとの同時流行に備えた県の衛生資材の無料配布の対象を訪問・通所介護サービスにも拡充―の３点を求めました。

　介護入所施設は、国や県からコロナ陽性患者の施設内療養を求められる中で、必要な在宅酸素濃縮装置をレンタルするなどしたが、「介護サービスではない医療行為」として補助対象外となり事業者負担になった事例を紹介し、柔軟な財政支援の実施を求めました。県担当者は、個別協議で丁寧に説明したいと答えました。

　衛生資材の無料配布について、通所介護事業所は、職員が感染源にならないようＮ95マスクやガウンなどフル装備で予防対策に神経を使っている実情を訴え、感染予防の最前線で働く事業所、職員への支援を求めました。県担当者は、県の資材在庫が限られる中で入所施設向けの配布を決めたと述べ、国の支援策ができれば活用を考えたいと答えました。（2022年12月2日『しんぶん赤旗』）