党女性後援会が遠藤れい子県議と宣伝

　新潟県長岡市の日本共産党女性後援会は10日、来春の県議選長岡市・三島郡区（定数６）で再選をめざす遠藤れい子県議を先頭に長岡市内４カ所で宣伝しました。７人が参加し、「学校給食費を無償に」「原発再稼働を許すな」などのプラカードやのぼりを掲げてアピールしました。

　遠藤県議は、「賃金は上がらない、年金は下がるのに物価は高くなり生活は大変」という声に応えるには、政治と税金の使い方を変える必要があると訴え。軍事費２倍化は、軍事対軍事の悪循環を生み、国民の生活にしわ寄せを押し付ける道だと批判し、憲法９条を生かした平和外交こそ大切と強調。福祉の向上で住民の命と暮らしを守る地方自治体の本来の役割を果たす政治を取り戻すため、来春の統一地方選で日本共産党を伸ばし、市民と野党の共闘を前進させてほしいと訴えました。

　県の原発検証・生活分科会の松井克浩座長が、どの切り口の検証も、原発事故を起こせば取り返しのつかない影響が住民に降りかかる事実に突き当たったと指摘したことを紹介。国が再稼働推進を打ち出す中で、統一地方選で自民が多数を握れば、柏崎刈羽原発の再稼働は進んでしまうと述べ、再稼働ストップへ日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。

　宣伝に参加した広井洋子さん（76）は「医療を拡充し、命と暮らしを守る大切な議席です。絶対に落とせません。私たちも力を合わせ頑張りたい」と話しました。（2022年11月12日『しんぶん赤旗』）