戦争しない外交こそ

新潟の民青の学習会で井上さとし参議院議員がお話し

　日本民主青年同盟新潟県委員会は13日夜、日本共産党の井上哲士参院議員を講師に「憲法を生かした政治を」のテーマでオンライン学習会を開き、12人が参加しました。

　井上氏は、参院選結果を受けて岸田政権が改憲と大軍拡の動きを強めているが、世論調査でも国民は軍拡を望んでいないと指摘。自民党改憲案の狙いは、戦争をしないため武力の放棄を決めた９条２項の空文化と、国会を無力化し人権を奪う緊急事態条項により、戦争をする国づくりを進めることだと批判しました。

　戦争をさせない平和外交の努力こそが政治の責任と述べ、「平和と協力」の地域を築いてきたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力し、ロシアや中国も参加する平和の枠組みを東アジアでつくる日本共産党の「外交ビジョン」を紹介しました。

　「ＡＳＥＡＮの教訓を生かす提案はとても良いと思うが、暴走する国を防げるのか？」の質問に、井上氏は、世界は戦争が権利だった時代から戦争を違法化し、武力による威嚇も禁止する国際秩序へと発展し、大国の侵略にも国際社会が一丸となって非難する動きを強めてきたと述べ、これをさらに強めることが暴走を防ぐ力になると答えました。

　「私たちはどんな行動をしたらよいか？」の質問に、井上氏は、「今の青年は、ウクライナを見て戦争の悲惨さを現実に認識し、絶対に戦争してはならないと思いを強めています。そこに平和外交で戦争させない道があることを伝えることが大切です」と話しました。（2022年10月15日『しんぶん赤旗』）