スパイ防止法の危険な狙いを学習

　新潟市で７日、金子修弁護士を講師に「スパイ防止法、実は市民監視法」と題した学習会が開かれ、約６０人が参加しました。金子氏は、スパイと無関係な市民や平和運動などを監視、情報収集する権限などを強め、戦争する国づくりの総仕上げが狙われていると指摘しました。主催は日本国民救援会新潟県本部と治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟新潟県本部です。

　金子氏は、「一般市民を装うスパイ」に対する調査は必然的に無関係の市民が調査対象にされ、個人では疑いを晴らせない状況に置かれるのが「スパイ防止法」の性質だと指摘。これまでも神奈川県警公安部による政党幹部宅の電話盗聴や、岐阜県警による風力発電反対運動の情報を企業へ提供など、国民や運動に対する違法な人権侵害が繰り返されてきたと述べ、「目に見える行動やＳＮＳなどで危険性を知らせ、暴走を許さない国民運動を広げよう」と呼びかけました。

　参加者から、「外国のスパイを取り締まるイメージを持っている市民が多い。一般市民を監視する法案である危険を知らせることが大切」「スパイ防止法と憲法９条改悪は一体。世論の力で打ち破ろう」などの発言がありました。（2026年3月10日『しんぶん赤旗』）