最賃1,500円以上に　中小企業支援を県に求めよ

新潟・３労組が労働局などに要請

　新潟県の三つの労働組合が２６日、新潟労働局と新潟地方最低賃金審査会に対して、▽最賃を時給１５００円以上に再改定▽中小企業への直接支援を県へ要請する―などの要請書を提出しました。要請したのは、新潟県労働組合総連合（県労連）、レインボーユニオン、えちごユニオンです。

　要請書は、２０２５年の実質賃金はマイナス１・３％に拡大し、物価上昇に賃上げが追いつかず、新潟県の最賃の低さが全国４番目に多い人口流出の要因になっている現状を指摘。▽県労連の生計費試算調査では、新潟市居住２５歳単身者の最低限の生活費は時給１８３７円が必要で、新潟県の最賃を時給１０５０円からただちに１５００円以上に再改定する▽賃上げと社会保障費の増加で経営が厳しい中小企業へ、賃上げに必要な直接的支援策を新潟県知事へ要請する▽１０月１日発効の原則を守る―ことを求めています。

　県労連の寺崎洋子議長は、「異次元の物価高で、最賃近くで働く人の生活は大変です。必要生計費を考慮し、１０月を待たず時給１５００円以上へ再改定を。最賃が上がれば、地域の活性化にもなる」と訴えました。

　応対した労働局担当者は、「審議会に伝える」などと答えました。（2026年2月28日『しんぶん赤旗』）