戦前回帰止めよう

市民アクションが宣伝

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は１９日、新潟市で宣伝し、５０人以上の参加者が、「高市改憲、戦争する国づくりを許すな」「軍拡より暮らしに予算を」などと訴えました。

　県平和運動センターの登坂崇規議長は、高市早苗内閣が、総選挙を強行して新年度予算の審議入りを遅らせた責任があるのに、「十分な審議をせずに年度内成立を急ぐ横暴は許されない」と批判し、「軍事費を増やすより、私たちの生活、安心の医療などに予算をまわせ」と訴え。侵略戦争の反省から武力を放棄し、「政府が勝手に戦争をしない」と定めた憲法を改定して戦前の日本に戻ろうとする動きを許さない声を上げようと呼びかけました。

　新日本婦人の会新潟県本部の小東友子会長は、高市首相は総選挙中に「国論を二分する課題」と強調しながら中身を語らなかったが、狙いは憲法９条の改憲だと指摘。「自衛隊を憲法に明記すれば、米軍と一緒に海外で殺し殺される戦争に参加させられることになる。家族を戦場に送っていいのですか」と呼びかけ、「戦争の準備ではなく、外交など戦争にさせない努力を選ぶことこそ必要です」と訴えました。（2026年2月21日『しんぶん赤旗』）