柏崎刈羽原発が再稼働

福島事故後　東電で初めて

　東京電力は２１日午後７時すぎ、新潟県にある柏崎刈羽原発６号機を再稼働させました。２０１１年３月の福島第１原発事故後、全国の原発で再稼働したのは１５基目で、事故を引き起こした東電が原発を再稼働させるのは初めて。県民の意思、安全を置き去りにしています。

　６号機は福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉。１２年３月の定期検査で停止して以来、１３年１０カ月運転していませんでした。１７年に再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査に“合格”。しかし、柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転停止を命じられるなど不祥事、原発の安全にかかわる設備のトラブルが絶えず、原発を運転する資格はないという声があがっています。新潟県の意識調査でも東電が柏崎刈羽原発を動かすことは心配だとの回答は約７割に上ります。

　１７日には６号機で原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を核燃料から引き抜く試験中に、意図しない引き抜きを防止する警報が鳴らないトラブルが発覚したばかり。設定ミスが原因として、８８件のミスが判明しています。しかも、建設当時に原子炉メーカーが設定をミスしたと東電はみていますが、１９９６年の営業運転から３０年間、気づかなかったといいます。

　新規制基準で義務づけられた６号機のテロ対策施設の完成時期は３１年９月。設置期限の２９年９月以降は運転できません。

　一方、原発の「最大限活用」を掲げ原発回帰を進める政府は、事故時の避難道路整備に地元負担をさせないと表明するなど、あの手この手で柏崎刈羽原発の再稼働を迫ってきました。

　新潟県の花角英世知事は昨年１１月、県民に信を問うという自らの公約を投げ捨て、再稼働を容認しました。

東電に稼働させる資格なし

田村委員長が会見

　日本共産党の田村智子委員長は２１日、国会内で記者会見し、同日に東京電力が柏崎刈羽原発６号機（新潟県）を再稼働したことについて、原子力規制委員会から原発事業者として資格がないに等しいと言われるほど東京電力は「不都合を隠してまで再稼働を進めようとしてきた」と指摘し、「福島第１原発事故の収束さえもめどが立っていない。東電に原発を稼働させる資格はない」と批判しました。

　田村氏は、中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）のデータを意図的に操作していた問題に触れ、「データ改ざんが他の原発でも行われていないのか調査が必要だ」と強調。「原発は再生可能エネルギーの普及を妨げる最大の要因にもなっている。改めて柏崎刈羽原発の再稼働には反対だ」と表明しました。

（2026年1月22日『しんぶん赤旗』）