希望ある社会を一緒に

民青と共産党が「20歳のつどい」宣伝

　日本共産党新潟県委員会と日本民主青年同盟（民青）新潟県委員会は１１日、新潟市の「二十歳のつどい」会場近くで宣伝しました。悪天候でしたが「二十歳おめでとうございます。希望ある社会を一緒につくりましょう」の訴えに笑顔で応じる若者もいました。

　倉茂政樹、渋谷明治、鈴木映、野村紀子の各新潟市議、平あや子元新潟市議がマイクを握りました。

　鈴木氏は、正規職員で働く青年が「４年勤務しても手取りは月１６万円。サービス残業、長時間労働も多く大変」と話していたと紹介し、「日本共産党は１日８時間働けば普通に暮らせる社会を目指している」と訴え。大企業の内部留保課税を財源に、「中小企業を直接支援して賃上げを実現しよう」と呼びかけました。

　平氏は、「米国によるベネズエラ攻撃、大統領拘束は国際法違反だ」と抗議し、高市早苗首相が米国に抗議もせず擁護するような発言を続けていることを批判しました。

　また、大学卒業時に約３００万円の借金を背負う奨学金が若者の未来を押しつぶしていると述べ、「政治の責任で学費半額、給付型奨学金を実現しよう」と訴えました。（2026年1月14日『しんぶん赤旗』）