市民の政治取り戻そう

新潟市民アクション　立憲野党が訴え

　新潟県の９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟と、市民連合＠新潟は１２日、新潟市で新春街宣しました。県内の立憲野党５党の代表も連帯あいさつし、「市民と野党の共闘を強化して市民のための政治を取り戻そう」と訴えました。

　市民連合共同代表の水内基成弁護士は、「米国のベネズエラ攻撃は、他国の主権を脅かす明らかな国際法違反の暴挙だ」と批判し、日本政府がロシアや中国は批判してきたのに、米国には沈黙するダブルスタンダードは許されないと指摘。高市首相の台湾有事発言で、平和国家の土台が揺らいでいると述べ、「戦争より平和の準備を。分断をあおる政治、原発再稼働を進める政治にノーを突きつけよう」と呼びかけました。

　日本共産党の平あや子・前新潟市議は、高市首相が物価高対策もまともに審議せず、国会冒頭解散するのは自己都合解散だと批判。「米国いいなりの大軍拡が、社会保障や教育、農業など暮らしの予算を押しつぶしている」と述べ、市民と立憲野党との絆を深めて政治を変えようと訴えました。

　立憲民主党の米山隆一衆院議員、社会民主党、新社会党、緑にいがたの各代表も訴えました。（2026年1月14日『しんぶん赤旗』）