県民の命と安全　軽視

柏崎刈羽原発再稼働　学者ら中止求める

　柏崎刈羽原発の再稼働問題にかかわって９日、新潟県内の大学教員や研究者有志が新潟県庁で記者会見し、再稼働の中止を求める声明を発表しました。新潟大学、日本歯科大学、新潟国際情報大学の現職教員や名誉教授ら１１人が呼びかけ、４日開始から９日までに３６人が賛同しています。

　会見は、新潟大学の６人の呼びかけ人が参加して、石崎誠也名誉教授（行政法）が、声明の主旨を説明しました。▽花角英世知事の再稼働同意のプロセスは、県民の意見を聞く、地方自治の原則を欠いている▽原発の地域経済への波及効果はなく、東電の１０００億円の基金は「金を払えば危険でも動かしてよい」と県民の命と安全を軽視するもの▽放射能汚染や過酷事故で広範囲・長期に深刻な被害を生じる原発固有の危険性、安全な避難計画・体制も不十分―など指摘して再稼働同意の撤回を求めています。

　石崎氏は、「再稼働は、県民全体の安全、自治体の存続にかかわる重大問題だから、県民全体に信を問う県民投票か知事選が必要」と指摘しました。

　谷本盛光名誉教授（物理学）は、原発は１０００万以上の部品（自家用車は３万）がある複雑な技術のため、予測しない事故が起きると述べ、「原子力規制委員会が新規制基準に合格しても絶対安全ではないと言うのに、政府は『審査合格したら再稼働できる』と新たな安全神話をつくろうとしている」と訴えました。

　学者有志は、県内の大学・研究者に呼びかけて、知事や東電への要請も検討しています。（2026年1月10日『しんぶん赤旗』）