柏崎刈羽原発再稼働撤回を

「生業訴訟」原告団　新潟県知事らに要請

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団は６日、新潟県の花角英世知事と県議会に対して、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認方針の撤回を求めて申し入れを行いました。

　福島県相馬市在住の中島孝原告団長（７０）は、応対した県職員に、「福島第１原発事故から１５年経っても生業や生活の再建、健康被害の不安の解決にめどが立たない福島の現状を考えれば、再稼働は早計だ。知事や県議会は、取り返しのつかない事態になる前に立ち止まって再考し、再稼働は撤回を」と訴えました。

　申し入れ書は、▽自民・維新の連立合意と高市政権の原発推進方針の撤回▽柏崎刈羽原発と泊原発（北海道）の再稼働容認の撤回―などを求め、北海道知事などにも郵送する予定です。

　要請後に県庁で記者会見した中島氏は、昨年１２月の東電との交渉で「柏崎刈羽で絶対に事故は起こさないと断言できるか」と問いただしたが、「原発は事故が起きうる」と回答した東電に原発を運転させてはいけないと述べ、「今も続く福島の苦しみを繰り返させない思いで申し入れを行った」と話しました。

　原告らは「事故が起きないと想像できない悲惨な事態が起きた。故郷に戻れないまま避難先で亡くなった人もいる」「いまも食事や日常生活で不安を抱えている」と話し、原発事故を繰り返すなと訴えました。（2026年1月7日『しんぶん赤旗』）