医療や介護予算削るな

党新潟市議団が新春宣伝

　日本共産党新潟市議団は５日、新潟駅前で新春宣伝を行い、「物価高騰から市民の暮らし、医療・介護を守る」などと訴えました。

　飯塚孝子市議団長は、「軍事予算だけ突出して増やす一方で、医療や介護の予算は削る政治は、憲法９条や２５条に反する重大な誤りだ」と批判し、医療や介護、農業を守る政治に転換して「主権者こそ主人公の政治を実現しよう」と呼びかけました。

　武田勝利市議は、「米国がベネズエラを攻撃し、大統領を拘束した国際法違反の蛮行に断固抗議する」。野村紀子市議は、「県民投票を求めた１４万筆以上の署名や再稼働反対が多数だった県民意識調査を無視した花角英世知事の柏崎刈羽原発の再稼働容認は許さない」と訴えました。

　倉茂政樹市議は、「消費者物価指数は５１カ月連続で上昇し、実質賃金は１０カ月連続で下がっている。一時しのぎの財政支援でなく、（平均世帯で）年約１２万円の減税になる消費税５％への減税こそ実現しよう」。鈴木映市議は、「どの世代も将来にわたり安心できる学校給食無償化や大学の学費無償化、医療や介護の充実へ全力をつくす」と訴えました。（2026年1月7日『しんぶん赤旗』）