税金の使い方変えろ

消費税各界連が宣伝

　消費税廃止新潟県各界連絡会議は２６日、新潟市の本町商店街で、消費税減税とインボイス中止を求めて宣伝・署名行動をしました。

　新潟県商工団体連合会の渡部睦夫会長は、「国民には消費税を押しつけて、大企業の優遇減税や大軍拡ばかり進める税金の使い方を変える時だ」と強調し、消費税を減税して、売り上げの少ない中小零細業者に新たな税負担を強いているインボイスは廃止しようと訴えました。

　細田隆史税理士は、「上場企業と違い、取引の下位に位置する下請けやフリーランスは、消費税を価格に転嫁できずに利益を削って納税している。下請けいじめの税金だ」と指摘して、「法人税を累進課税にして、過去最高の利益を出している大企業に多く税を負担してもらえば、消費税を減税できる」と話しました。

　署名やシールアンケートに応じた市民からは、「物価高対策には消費税減税が一番効果がある」「年金だけでは暮らせない。消費税は５％でなく３％まで下げて」「国防費を上げるくらいなら消費税を下げろ」などの声が寄せられました。（2025年12月28日『しんぶん赤旗』）