賃上げへ　中小企業支援こそ

党新潟市議団が市に予算要望

　日本共産党新潟市議団は１９日、新潟市の中原八一市長に対して、２０２６年度予算編成に対する要望書を提出しました。市議６人全員が参加しました。

　要望は、▽物価高騰、賃上げへの支援▽能登半島地震被災者支援▽子どもの成長と学びの保障―など２１分野１６６項目です。

　飯塚孝子団長は、「国に改善を求めるべき要望、福祉や医療の大変厳しい現場の声も反映した要望書」だと述べ、予算編成に反映するよう求めました。

　各市議は、「物価上昇に見合う賃金の引き上げへ、特に中小企業への直接支援を」「公立小学校の給食費の国費支援が実現する見通しだが、不足分の補てんや中学校まで無償化拡充を」「（住民の運動が実り）秋葉区に児童館の新設が決まり歓迎。子どもの意見を尊重した施設にして、すべての児童館を中高生も利用できるよう拡充を」などと求めました。

　応対した中原市長、井崎規之副市長は、▽中小企業の賃上げ支援は、国の重点支援交付金の効果的活用を検討する▽学校給食費無償化は、指定都市市長会として全額国庫負担を求めてきた。不足分などの影響を精査中で、必要なら国に要望したい―などと答えました。（2025年12月24日『しんぶん赤旗』）