大軍拡から暮らし守ろう
JCP新潟共産党北陸信越ブロックいっせい宣伝
日本共産党北陸信越ブロックいっせい宣伝で１９日、新潟駅前では鈴木映新潟市議、平あや子・元新潟市議らが宣伝し、「高市早苗首相の存立危機事態発言は撤回を」「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を県知事、県議会だけで決めるな」などと訴えました。
平氏は、高市首相の「台湾有事は存立危機事態だ」と中国を名指して戦争をあおる危険な発言は、「ただちに撤回しろ」と要求。日本政府は、日中友好条約で「台湾は中国の領土の一部」と確認し、日中共同声明で「互いに脅威とならない」と合意した姿勢に立ち返り、日中関係の再構築をするべきだと訴えました。
鈴木氏は、再稼働の是非を問う県民投票を求める署名が１４万筆以上も集まったのに県議会は条例案を否決し、花角知事は「県民の信を問う」公約をやぶって県議会に信任を諮るとしたことは許されないと批判。「県民一人ひとりが再稼働の是非を意思表示できる場が必要だ」と訴えました。（2025年12月20日『しんぶん赤旗』）
