非核三原則見直しノー
JCP新潟原水協と「共同センター」が訴え
原水爆禁止新潟県協議会（原水協）と憲法を守る新潟県共同センターは９日、新潟市で共同宣伝に取り組み、「軍拡へ突き進む高市首相の非核三原則見直し、台湾有事発言は許さない」「柏崎刈羽原発の再稼働の是非は県民で決めよう」などと訴えました。
原水協の赤井純治代表理事は、高市首相による「非核三原則」見直し発言は、「被爆者が８０年にわたり自らの傷跡を示して核廃絶を訴えてきたことが、ノーベル平和賞受賞につながり、国をあげて核廃絶に向かう時に許されない発言だ」と批判。核持ち込みを可能にすれば、核保有国に限りなく近づくことになり、「被爆国として絶対に許されない」と訴えました。
県革新懇の谷正比呂代表世話人は、高市首相が憲法改正案を内閣が提案できると発言したことは、改憲は国会が発議すると定めた憲法９６条、国務大臣や国会議員の憲法尊重義務を定めた９９条に反する重大な憲法違反だと批判しました。
日本共産党の平あや子・元新潟市議は、高市首相の「台湾有事」発言は、日中共同声明の「互いに脅威にならない」とした約束を踏みにじるもので、「ただちに撤回を」と求めました。（2025年12月13日『しんぶん赤旗』）
