「信を問う」相手は住民

柏崎刈羽原発再稼働めぐり新潟県議会で代表質問

　新潟県議会１２月定例会の代表質問が４日に開かれました。花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を判断して、県議会に信任・不信任を仰ぐとしたことなどが質問されました。

　リベラル新潟の杉井旬議員は、県が実施した県民意識調査で、「東電が運転することに心配」が６９％、「再稼働の条件が整っている」と「思わない」が６０％の結果は、「県民の意思は再稼働に反対と受け止めるべき」と質しました。

　花角知事は、県民の再稼働への賛否は分かれているが、安全対策・防災対策の周知を続けることで、再稼働への理解度が高まると判断したと答えました。

　未来にいがたの大渕健議員は、住民自治法のもとで首長が「信を問う」相手は主権者の住民であり、議会に信任・不信任を仰ぐことはすり替えだと質しました。

　花角知事は、９月県議会で「知事が県議会に県民の意思を確認するなら、ともに県民の代表である県議会として意思を示す」と決議がされたことなどから県議会に諮ることにしたと回答。

　大渕議員は、県議会には不信任の権限だけで、信任できるのは県民による直接選挙だけだと指摘しました。（2025年12月6日『しんぶん赤旗』）