ゆきとどいた教育実現へ　教員増やし学び保障

　ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会は２７日、正規教員の大幅増員や少人数学級の推進、学校給食無償化など保護者負担の軽減と教育条件整備を求める請願署名１万１５２３筆を、新潟県議会に提出しました。

　県庁で会見した斉藤進代表委員は、署名活動で小学生の保護者から「１年生の時に担任が４回変わった。来年入学する下の子も、学習についていけるか心配。先生を増やしてほしい」と言われるなど、正規教員の大幅増員が求められていると訴えました。また、物価高騰や雇用の不安定化が心と体の成長期の子どもに大きな影響を及ぼし、県教育委員会の発表では、新潟県の小中学生の暴力行為が２０２４年度は約５０００件に増加し、千人あたりの発生件数は２４・９人と全国と比べ突出していると指摘。「満足な食事がとれているかの心配や、大学の学費値上げで進学をためらう状況もある」と述べ、教育条件の整備を求めました。

　県労連の寺崎洋子議長は、新潟県の民間企業の常用雇用の非正規は３２％、自治体・公務職場では５割前後にもなり、子育て世代への経済的影響が大きいと指摘し、子どもの将来を保障する教育の実現を訴えました。（2025年11月29日『しんぶん赤旗』）